「円が危ない」という声はよく聞かれますが、実はドルもまた絶対的に安泰とは言い切れない状況にあると考えられます。国の財政への不安が広がるなかで、通貨そのものへの信用が揺らぎ、中央銀行や富裕層が金の保有を増やしているとも報じられています。本稿では、その背景と、資産を持つ側としての向き合い方を整理します。

なぜ「円もドルも」と言われるのか

これまで、通貨リスクといえば円安や円の弱さが語られることが多くありました。しかし近年は、世界の基軸通貨であるドルについても、米国債の格下げや各国の財政悪化を背景に、信用が以前ほど揺るがないとは言えなくなってきたとされています。

つまり、特定の通貨だけが弱いのではなく、「通貨そのものへの信頼」が相対的に揺らいでいる局面だと捉える見方があります。どこか一国の通貨に資産を集中させること自体が、見えにくいリスクになり得ると考えられます。

なぜ金が「逃げ場」として注目されるのか

金は特定の国家や中央銀行が発行する通貨ではなく、それ自体に価値があるとされてきた資産です。そのため、通貨への信用が揺らぐ局面では、価値の保存先の一つとして関心が高まりやすいと考えられます。

実際、中央銀行による金の買い入れは数年にわたり高い水準が続いていると報じられており、富裕層の間でも資産の一部を金に振り向ける動きが見られるとされています。これは「金で儲ける」という発想というより、通貨が揺れる時代における分散先の一つとして位置づけられている側面が大きいと考えられます。

ポイント

  • リスクは特定通貨ではなく「通貨全般への信用」に及びつつある
  • 金は国家発行の通貨ではなく、価値の保存先として見られやすい
  • 中央銀行・富裕層ともに保有を増やしているとされる
  • 目的は値上がり益より「分散」と捉える見方が有力
  • 金だけに偏らせるのではなく、全体設計の一部として考える

どう向き合うかを考える前提

金が注目されているからといって、すぐに大きく買い増すことが正解とは限りません。資産全体のうちどの程度を通貨以外に振り向けるか、保有形態(現物・口座・海外での保管など)をどうするか、そして自国の税務との関係はどうかといった点を、落ち着いて設計する必要があると考えられます。

特に、海外で資産を保有・管理する場合は、為替・保管コスト・各国の制度・日本側の申告義務など、考慮すべき要素が複合的に絡みます。判断の前に、税理士や専門家への確認を行うことが望ましいと考えられます。

よくある質問

Q. 金を持てば通貨リスクは完全に避けられますか? 金は通貨への信用が揺らぐ局面で注目されやすい資産ですが、価格自体も変動するため、リスクがなくなるわけではないと考えられます。あくまで分散先の一つとして、全体のバランスのなかで位置づけるのが現実的だと思われます。

Q. 海外で金を保有すると税務上の注意点はありますか? 保有形態や保管場所によって、日本側での申告や報告が必要になる場合があると考えられます。制度は変わり得るため、実行前に税理士など専門家に最新の取り扱いを確認されることをおすすめします。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の投資・税務・法務上の判断を推奨するものではありません。実際の判断にあたっては、必ず税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。